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第一章『今後の日本、資産は減る一方』

世界の成長から取り残された日本円

もうひとつ、日本が抱えている問題として、経済成長から取り残されている日本円が挙げられます。

2015年末の日本のGDPはアメリカの4分の1、中国の半分以下で、一人あたりのGDPは世界27位です。アジア全体を見回してみると、中国を筆頭にシンガポール、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、マレーシア……アジア各国にとてつもない富豪が増えた感があります。まるで資本経済の中心が欧米からアジアに移行した、ともいえる状況です。

そんな中で日本はどうかというと、日本経済はひとり激しい落ち込みの中にあります。富裕層の経済力に限定すれば、中国、シンガポール、タイには完全に抜き去られ、韓国、インドネシアと並ぶ程度。その日本に追いつく追い抜く勢いで、マレーシア、フィリピン、カンボジアが急迫しています。一般の市民を見ると、生活は全体的に苦しくなり、貧困層が増えてきました。

日本がアジア地域の躍進から取り残されているのは明らかで、しかもそのスピードは急激です。伸び盛りのアジアマネーに対し「日本円」の力は弱くなった、というわけです。もうおわかりかと思いますが、ある国の経済活動が低迷するということは、その国の中で資産を運用しても、思うような結果は得られないということを意味します。

経済活動が落ち込んでいる時というのは、国は例外なく低金利政策をとりますから、預貯金の金利も低くなります。

現在の日本はまさにその状況にあり、銀行に預けたお金はいつまで経っても増えてくれません。

株式市場も同様です。国の経済が今後成長する見込みがないとなれば、誰も日本企業の株式に投資しようなどとは考えません。もちろん個別銘柄で見れば、ニッチな優良企業が育ち、株価が大きく上昇するということもあります。ですが東京証券取引所でさえ2000を超える銘柄が上場されているのです。そこから将来の成長が期待できる少数の銘柄を発掘するのは、少なくとも個人レベルでは極めて困難でしょう。これは私自身も経験済みです。

かつてのバブル経済の頃のように、何でも買えば上がるという状況ではないだけに、国内株式投資できちっと利益を上げられる人は、これからますます少なくなるでしょう。

その一方で、これからは年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていくでしょう。2016年3月時点での国民年金の受給開始年齢は65歳ですが、今後は段階的にそれが引き上げられ、最終的には68歳にならないと年金の支給を受けられなくなる恐れがあります。そうなれば、60歳で定年を迎えた場合、その後8年間も無収入で生活しなければなりません。

その間の資金をどうするか。自分で作るしかありません。では、どうやって?ここまで考えてみると、老後の資金は自分で手当しなくてはならず、しかも日本国内で円建ての運用を続けていたのでは、何の役にも立たないということがはっきりしてくるでしょう。

いまから10年後、あるいは20年後。あなたが定年を迎えたとき、必要な老後の資金は用意できているでしょうか。「円建ての預貯金と、日本企業の株式だけで運用していたため、ほとんど資産が増えていなかった」…そんなことになっていては、泣くに泣けません。ですがこのような状況は、確実に避けることができるものです。

そのためにも、海外の成長力を借り、外貨を取り入れていかねばなりません。これから資産形成を望むのであれば、視野を広げて海外に目を向け、経済活動が活発に営まれていて成長期待のある国や地域を見つけ、そこにいち早く投資して運用していくことです。利益を上げ資産を育てるならば、成長を続ける世界経済に取り残されないことがまず重要になるのです。

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真山壮

真山壮

株式会社プレミアバンク 代表取締役 兼 CEO真山壮オフィシャルブログ
学生時代に投資に興味を持ち、株、デリバティブ取引、外貨預金、F X取引など様々な投資を体験。その後海外ファンドを中心とした海外投 資と出会い、2004 年から前職の独立投資会社で投資業務、コンサル ティング業務に従事。そこで出会った様々な人、仲間と共に2010 年に 株式会社プレミアバンク創業。2016 年からは自身が代表取締役兼CEO を務める、株式会社プレミアバンクで定期的に資産運用セミナーを開 催。自身の経験を生かした海外投資の知識やノウハウで、個人投資家 をサポートしている。

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