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第一章『今後の日本、資産は減る一方』

人口減少が不況に拍車をかける

現在の日本が抱えているもう一つの問題が人口減少です。

日本の財政問題が現状、極めて深刻な状況にあったとしても、経済活動そのものが活発であれば、多少の時間は要したとしても、どこかで債務を返済することは可能です。

ただし、それはあくまで経済活動が活発に営まれているということが重要な条件になります。これからの日本が、果たしてバブルの頃のような活況ぶりを取り戻すことができるでしょうか?

現実には、それはとても厳しいことでしょう。

もちろん再び日本経済が活況になってくれれば、それが一番良いことだと私も願っています。

しかし現状、日本経済がかつての活況ぶりを取り戻すのは、ほぼ不可能でしょう。なぜなら、日本の人口はこれから減少傾向をたどっていくからです。

総務省統計局が発表した2016年3月末時点の日本の総人口は1億2692万人で、前年比19万人の減少。年を追ってデータを見ると、2011年はマイナス25万人、2012年はマイナス28万人、2013年マイナス21万人、2014年はマイナス21万人、2015年は出生102万に対し死亡は130万人で、マイナス19万人です。

生まれてくる子供の数に比べて、亡くなる人がはるかに多いのですから、総人口が減るのは当たり前で、減少の一途をたどっているのは明らかです。

もう一つ重要なポイントは、海外からの帰化転入の人口です

先進国の中でも米国やカナダのように、人口が安定的に増加傾向をたどっているところもあります。こうした国は、積極的に移民を受け入れている国々です。さまざまな事情で祖国を離れ、他国に生活の場を求めた人々は、そこで労働力となり同時に購買力ともなって、その国の経済を支える存在となります

ところが日本の場合、帰化許可者はこの10年ほどの間、減る一方です。ここでも、人口減少に歯止めがかからない現実があります。

いまや経済大国となった中国やインド、インドネシアといった新興国が高い経済成長を遂げたのはなぜか。それは総人口の絶対数が多いだけでなく、それが右肩上がりで上昇傾向をたどってきたからです。

他にもベトナムやフィリピン、カンボジアなどは平均年齢が比較的若いうえ、総人口も増加傾向をたどっています。こうした国々は実は多くあり、いずれも近い将来のマーケットとして注目されていて、金利も高い国々です。

そもそも「金利が高い国」というのは、「経済発展の最中」で「人口が急増中」で「インフレが起きている」というのが特徴です。

日本でも1980年代ごろは郵便局の定期預金が年利10%を超えていましたが、その後経済成長は頭打ちとなり、金利はどんどん下がっていきました。そして現在では「少子高齢化が進んで」「デフレの真っ只中」です。

一方、日本の場合は少子化とともに平均年齢が高齢化していて、超高齢化社会に突入しています。新たに生まれる子供の数が少ないため、人口ピラミッドはどんどん頭でっかちになり、経済の活力が削がれてしまっています。

人は高齢になると、若いころと違って消費が少なくなるものです。食事や服にお金をかけることは少なくなりますし、車や家など、大きな買い物もなくなっていきます。またこれだけ社会不安が高まると、消費に対してより保守的になり、ますます財布の紐が堅くなります。

つまり活発な消費を期待できない高齢者の割合が増えるほど、日本は内需に期待できなくなり、経済活動はますます低迷していくことになるのです。

実際のところ、現在の日本は今も将来的な成長に明るい光を見いだせていません。2014年時点の名目GDP(国内総生産)は488・2兆円。バブル崩壊後の20年以上にわたって500兆円前後での横ばいが続いています

「失われた20年」ともいわれる長い経済停滞は、今も終わってはいないのです。

しかも経済成長のエンジンとなる生産年齢人口(15歳以上65歳未満)は1995年をピークに減少に転じ、総人口も2008年頃から減少が始まるなど、本格的な人口減少社会に突入して
います。

日本の総人口の約1割が集中し、現在も人口が増加している東京でも、決して楽観できません。東京都の人口は東京オリンピックが行われる2020年に1336万人に達し、それをピークに人口が減少に転じると予想(東京都発表)されています。国立社会保障・人口問題研究所の推計でも日本の総人口は現在の約1億2600万人から、2048年には1億人を割り込み、2060年には約8674万人と3割以上も減少する見通しとなっています。

少子高齢化を迎えた国の経済力が衰えていくのは、必然ともいえることでしょう。

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真山壮

真山壮

株式会社プレミアバンク 代表取締役 兼 CEO真山壮オフィシャルブログ
学生時代に投資に興味を持ち、株、デリバティブ取引、外貨預金、F X取引など様々な投資を体験。その後海外ファンドを中心とした海外投 資と出会い、2004 年から前職の独立投資会社で投資業務、コンサル ティング業務に従事。そこで出会った様々な人、仲間と共に2010 年に 株式会社プレミアバンク創業。2016 年からは自身が代表取締役兼CEO を務める、株式会社プレミアバンクで定期的に資産運用セミナーを開 催。自身の経験を生かした海外投資の知識やノウハウで、個人投資家 をサポートしている。

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