日経平均、年初来高値迫る、348円高、米税制改革に期待

株式市場で「年末株高」への期待が高まってきた。18日の日経平均株価は前週末比348円(1・5%)高の2万2901円となり、11日につけた年初来高値(2万2938円)に迫った。東証株価指数も約26年ぶりの高値をつけた。米税制改革法案が週内に成立するとの見方から、恩恵を受けるとみられる金融株や輸出株に買いが集まった。

信越化学工業4%、トヨタ自動車3%――。18日に上昇が目立ったのが大型株だ。3%高となった三菱UFJフィナンシャル・グループの時価総額はNTTを抜いて日本企業の第2位に浮上した。「出遅れていた金融株に資金が向かっている」(大手証券)という。

株高の背景にあるのが米税制改革への期待だ。米共和党は35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる案を15日に決定した。信越化は米国に世界最大の塩ビ樹脂工場を持ち、三菱UFJは米地銀ユニオンバンクを傘下に抱える。「法人減税で米景気が拡大し、自動車など米国向け輸出が大きい企業に恩恵をもたらす」(スパークス・アセット・マネジメントの秋山史人氏)との声も出ている。

米法人減税が日本株を押し上げるもう一つの経路が米長期金利だ。法人減税が米景気を刺激し「今秋以降は2・2~2・5%の狭い範囲で推移してきた米長期金利が2・5%を超えて上昇する」(大和証券の壁谷洋和氏)との見方が増えている。18日は米金利上昇が運用益の拡大につながるSOMPOホールディングスや第一生命ホールディングスが3%前後上昇した。

みずほ証券の試算では、法人税率が20%に下がれば米主要500社の最終利益は約10%増える。みずほ総合研究所の野口雄裕氏は「米株高で世界の投資家のリスク許容度が増し、日本株の支えになる」と話す。

日経平均は1989年末の最高値からバブル崩壊後の最安値までの下落幅の「半値戻し」にあたる2万2985円の節目が迫り、年末には2万3000円の大台を超えるとの予想も増えてきた。ブラックロック・ジャパンの福島毅氏は「企業業績の拡大がけん引し、来年にかけて日本株は上昇を続ける」とみる。

2017年12月19日 日本経済新聞 朝刊

齋藤勝利「その道のプロに聞け!ビジネスニュース」

齋藤勝利「独自の視点で鋭く解説!ニュースを斬る」

米国の税制改革の成立が見えてきたことから、恩恵を受ける企業に買いが集まりました。

米国の法人税減税で、米国景気の拡大が期待され、企業業績の拡大により株価上昇が見込まれます。

米国株が上昇すると、リスクをさらに取って利益を上げようと世界中に資金が向かい日本も恩恵を受けることが期待され株価上昇に繋がりました。

掉尾(とうび)の一振が期待されます。

なお、この記事の中で

「米法人減税が日本株を押し上げるもう一つの経路が米長期金利だ。法人減税が米景気を刺激し「今秋以降は2・2~2・5%の狭い範囲で推移してきた米長期金利が2・5%を超えて上昇する」(大和証券の壁谷洋和氏)との見方が増えている。」

とありますが,この記事が言っているのは、米国の景気拡大で長期金利が上昇→日本と米国の金利差の拡大→ドル高円安→日本企業の業績拡大→株価上昇が見こまれるということです。

※「掉尾の一振」掉尾自体の意味は、最後になって勢いが盛んになることであり、掉尾の一振は、年末に向けた株価上昇の期待感を込めて用いられることが多い。

執筆者:コンサルティング事業部 齋藤勝利

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齋藤勝利

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コンサルタント・ファイナンシャルプランナー・証券アナリスト検定会員・ファイナンシャルプランナー(AFP)株式会社プレミアバンク
証券会社、大手信託銀行で資産運用の提案に長く従事。株式市場を30年以上見続けている経験を活かしお客様のお考えや希望に沿った提案をすることを心掛けています。また、資産運用の伝道師として多くの方に興味を持っていただけるようわかりやすい言葉でお伝えします。 株式・投信信託・資産運用でお困りの方は、齋藤勝利が適切なアドバイスを致します!!『齋藤勝利無料相談室フリーダイヤル:0120-114-516』齋藤まで、お電話かコメント欄に投稿してください。

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