景気「半年後も拡大」8割、来年度に投資増は3割(社長100人アンケート)

「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の景気拡大局面が続くなか、国内主要企業の景況感が大幅に改善してきた。

「社長100人アンケート」で、半年後(2018年6月ごろ)の国内景気が「拡大している」とみる経営者は約8割に達した。

設備投資の回復などを受け、3割弱が18年度の投資を増やすなど、経営者が投資に前向きな姿勢をさらに強めている。(1面参照)

国内景気の現状について拡大しているとみる経営者は約9割に達し、6期連続で改善している。半年後の国内景気については「緩やかながら拡大している」(76・8%)、「拡大している」(1・4%)とみる経営者は計78・2%に達した。悪化するとの回答はゼロだった。

景気拡大の要因(2つまで回答)として「設備投資の増加」(61・3%)と「個人消費の回復」(49・5%)を挙げる経営者は多く、内需拡大への期待が強い。

景況感の改善は経営者の投資意欲の向上にもつながっている。18年度の設備投資の総額について、26・7%の経営者が17年度見通しと比べて上回ると回答した。9月調査では17年度中に設備投資を増やすとの回答は13・3%にとどまっていた。

18年度の設備投資の見通しを地域別で聞いたところ、日本での投資が17年度を上回るとの回答は20・4%で、米国(12・6%)や中国(同)を上回った。製造業の国内回帰の動きも加速しそうだ。

現在の景気回復が19年1月まで続けば、戦後最長となる。現在の景気回復局面が減速する時期について聞いたところ、19年10月の消費増税後の19年後半以降とみる経営者が計83・1%に達した。

三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は現在の景気回復局面が「戦後最長を達成できそうだ」と指摘する。

景況感の改善は堅調な世界経済にも支えられている。半年後の世界景気は「拡大」とみる経営者は83・1%に達する。

ただ、工作機械や建設機械の需要が伸びている中国については、半年後に「緩やかながら悪化している」との回答が12・7%あった。理由として「不動産・住宅投資の減小」(66・7%)や「金融引き締めの強化」(50・0%)が目立った。

8年の世界景気のリスク要因(3つまで回答)としても「北朝鮮情勢の緊迫化」(51・4%)に続いて、「中国景気の減速」(43・0%)を挙げる経営者が多かった。

2017年12月14日 日本経済新聞 朝刊

齋藤勝利「その道のプロに聞け!ビジネスニュース」

齋藤勝利「独自の視点で鋭く解説!ニュースを斬る」

経営者のマインドも前向きになってきました。設備投資が増えることで今後の景気にもプラスになります。

ゴールドマンサックスのアビー・コーエン氏は来年の世界のGDP成長率は4.0%(17年は3.5%)に上昇すると予想しています。

来年の米国のGDP成長率は2.5%(17年は2.2%)の見通し、多くのエコノミストは米国は2020年まで景気拡大が続くと予想しています。

世界経済が好景気であれば日本の景気は来年も期待できそうです。

執筆者:コンサルティング事業部 齋藤勝利

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齋藤勝利

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コンサルタント・ファイナンシャルプランナー・証券アナリスト検定会員・ファイナンシャルプランナー(AFP)株式会社プレミアバンク
証券会社、大手信託銀行で資産運用の提案に長く従事。株式市場を30年以上見続けている経験を活かしお客様のお考えや希望に沿った提案をすることを心掛けています。また、資産運用の伝道師として多くの方に興味を持っていただけるようわかりやすい言葉でお伝えします。 株式・投信信託・資産運用でお困りの方は、齋藤勝利が適切なアドバイスを致します!!『齋藤勝利無料相談室フリーダイヤル:0120-114-516』齋藤まで、お電話かコメント欄に投稿してください。

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