消費税の軽減税率、財源探し、次は金融所得増税? 再び高所得層狙う

財務省の官僚たちが早くも2019年度税制改正に目を向け始めた。次なる増税項目としてささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税だ。消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」の貴重な財源として見据える。税率5%上げの主張も出ている。

昨年12月に決めた18年度税制大綱には、金融所得に対する課税のあり方について「総合的に検討する」と書き込んである

これを、今後の税率の引き上げへの布石と見る関係者は多い。18年度税制改正で最大の焦点になったのは、所得税改革。ただ線引きとなる年収を巡って自公両党間で意見の隔たりが露呈、結果として対象の年収が上がった経緯があるだけに、さらに中所得層への増税に踏み込める余地は小さい。

そこで財務省が目をつけているのが、株式の取引に対する増税だ。財務省によると、所得にかかる税負担の割合は所得1000万円では10・8%だが、所得1億円の29・2%を境に低下する。高所得者は株式などの譲渡所得の割合が高い。

株式などの譲渡益は、累進課税の所得税とは異なり、一律に20・315%(地方税含む)の税率がかかる。株式などの金融資産を多く保有する高所得者の税負担率は、譲渡益が多いほど低下する傾向にある。

そして軽減税率の財源探しがさらなる増税への見方を後押しする。18年度改正では、たばこ税の増税で2462億円、所得税改革で862億円をひねり出してみたものの、約2700億円を18年度中に追加で確保しなければならない。

歳出抑制でも手当てできるが、社会保障費が増加する中で歳出抑制の余地は限られる。「増税で歳入を増やす方が手っ取り早い」との見方が勢いを増す。財務省幹部は「税率を5%引き上げれば2500億円程度の財源になる」とはじく。

もっとも先行きは不透明で、株式市場を冷やす増税には政権内でも慎重な意見が多く、証券業界の反発も必至。

財務省は「13年度改正では軽減措置で適用されていた10%の税率を、約20%の本則に戻したが株価に影響はなかった」(幹部)とするが、利害調整は簡単ではなさそうだ。

2018年01月16日 日本経済新聞 夕刊

齋藤勝利「その道のプロに聞け!ビジネスニュース」

齋藤勝利「独自の視点で鋭く解説!ニュースを斬る」

財務省の官僚はあくまでも取りやすいところから取るということしか考えていないようですね。

次に株式の譲渡益の課税を強化しようとしているようです。

13年度の改正でそれまでデフレで低迷していた株式市場の活性化のため、預貯金の利子の税率より低い10%の税率を20%(復興特別所得税あり)に変更されました。

税率が上がることで株式市場に影響が懸念されましたが、2014年以降、株式市場は上昇傾向であったので問題がなかったが、利子と比べて税率が上がると影響があるかもしれません。

また、一方で貯蓄から投資へといって、NISA、確定拠出年金など非課税で投資できる制度があり投資に誘導しています。

チグハグと思いませんか。

執筆者:コンサルティング事業部 齋藤勝利

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齋藤勝利

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コンサルタント・ファイナンシャルプランナー・証券アナリスト検定会員・ファイナンシャルプランナー(AFP)株式会社プレミアバンク
証券会社、大手信託銀行で資産運用の提案に長く従事。株式市場を30年以上見続けている経験を活かしお客様のお考えや希望に沿った提案をすることを心掛けています。また、資産運用の伝道師として多くの方に興味を持っていただけるようわかりやすい言葉でお伝えします。 株式・投信信託・資産運用でお困りの方は、齋藤勝利が適切なアドバイスを致します!!『齋藤勝利無料相談室フリーダイヤル:0120-114-516』齋藤まで、お電話かコメント欄に投稿してください。

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